令和元年第５回大泉町議会定例会は、12月10日午前10時に開催された。出席議員は14名で、会議の内容は多岐にわたり、数多くの議案が審議された。
特に注目すべきは、会計年度任用職員に関する二つの条例提案である。議案第54号「大泉町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例」ついて、村山俊明町長が提案し、総務部長の竹内寿治氏が詳細を説明した。この条例では、勤務条件を明確に定めることを目的としており、フルタイム及びパートタイム職員それぞれの勤務時間や休暇の取り決めが含まれている。
また、議案第55号「大泉町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」も同様に重要である。村山町長が提案し、竹内総務部長が給与の基準について説明した。フルタイム職員には給料や手当が支給され、パートタイム職員についても報酬制度が整備される。
さらには、人権擁護委員の候補者推薦に関する諮問第１号も議題に上がった。村山町長は、任期満了に伴い川島千枝子氏を引き続き推薦する意向を示し、議会からの同意を得ることが決定された。
議案第58号「大泉町中小企業・小規模企業振興基本条例」や議案第60号「大泉町森林環境譲与税基金条例」、さらには議案第74号「令和元年度大泉町一般会計補正予算」での予算の追加も重要な議題であった。特に、一般会計補正予算については、歳入歳出それぞれ6,314万円が追加され、合計132億5,289万7,000円に達することが了承された。
そのほかにも、地域の文化やスポーツ振興を目的とした指定管理者の指定についても審議されており、公益財団法人の指定がなされたことから、町の公共施設の管理運営についても新たな活用が期待される。今回の定例会는、法整備や予算措置を通じて、大泉町のさらなる発展に寄与する内容であったと言える。