令和6年9月19日、大泉町議会は第5回定例会において、重要案件を審議した。特に、令和5年度各特別会計の歳入歳出決算認定が主要な議題として議論された。
議会では、まず議員派遣について確認された後、各決算案について順次審議が進められた。議案第48号の一般会計歳入歳出決算は、全会一致で認定された。続いて審議された議案第49号の国民健康保険事業特別会計についても同様の結果となり、議案第50号の後期高齢者医療事業特別会計、議案第51号の介護保険事業特別会計も全て認定された。
これらの議案は地方自治体の財政健全性を示す重要な指標となる。特に、介護保険や国民健康保険の決算は、高齢化が進む地域社会においてその影響が大きい。議長の渡邉明氏は、「国の政策による支援が求められる」と強調した。議案第52号の公園墓地事業特別会計、及び議案第53号の公共下水道事業会計も同様に認定された。
その後、請願に関する議題が取り上げられた。請願第4号は「物価上昇に見合う年金の改善を求める意見書」の送付を求めるもので、塚田義一委員長がそれに対する委員会の審査結果を報告した。討論の結果、本請願は不採択となった。一方で、地域経済活性化に関する請願第1号は全会一致で採択され、地域振興への期待が高まっている。
さらに、澁木茂議員からの発議による地域経済活性化に向けた意見書が承認され、自動車関連税制の見直しが提案された。この意見書は今後、国に対して提出される見込みであり、その内容が実現することが期待される。