令和5年3月2日、大泉町の定例会が開催され、様々な議案が取り上げられた。
本定例会では、19日間の会期が決定され、出席者には14名の議員が名を連ねた。まず、会議録署名議員として、渡邉明氏と山口将氏が指名された。議長を務める田邉信雄氏は、会議のスムーズな進行を促進する事項について説明を求めた。
特に注目されたのは、村山俊明町長による専決処分の報告である。報告第1号では、「町営住宅の家賃滞納者に対し、明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴えの提起を行った」と述べた。これは、指定期日までの家賃支払いがなかったための措置であり、法的手続きが行われることになる。町営住宅のトラブルについて、久保田治男都市建設部長が詳細な説明を行い、滞納者の名を挙げ、回収の見通しについても言及した。
また、報告第2号では、町職員が作業中に駐車していた車両を損傷した事故に関し、「5万2,580円の損害賠償金を支払うことで和解した」との報告があった。この件においても久保田部長が事故の経緯とともに、事業所としての再発防止について言及しており、町の責任感が現れている。
ここで施行される条例改正にも焦点が当たった。特に、国民健康保険条例の改正がある中で、出産育児一時金の支給金額が40万8000円から48万8000円に引き上げられるとの示唆があり、住民の福利厚生に直接影響を及ぼす数値として注目を集めた。
議案においても数多くの条例改正や予算書が上程され、特に令和5年度一般会計予算は139億7200万円とされ、前年度対比での減少が示されたものの、各種施策への充実度が求められた。
今後は、令和5年度の施策として、町民の生活向上に向けた様々な取り組みを進めていく考えが述べられている。特にインフラ整備や地域振興策を中心とした施策が強調され、大泉町の経済的な活性化に寄与することが期待される。最後に、田邉議長が審議の進行に関し、出席した議員たちへの感謝の意を示し、会議は無事に終了した。