令和元年第4回大泉町議会定例会では、自治会制度の移行と町の文書管理、次期総合戦略に関する重要な議論が行われた。
まず、自治会制度の移行については、特別職の非常勤職員である区長の立場が変わることから、地域の自主性を強めることを目的としていると説明された。今後は、住民自治が一層進む中で、区長会を通じて地域の意見を聞きながら制度を推進していく方針が示された。自治会への移行は、地域住民の郷土愛を育む機会ともなる。
次に、町の文書管理について、竹内寿治総務部長は、公文書管理法に基づき、文書の適正な管理が行われていると報告した。年々蓄積される文書の中には、保存されるべきものと廃棄されるべきものがある。現在の文書管理の実態として、年間約300箱の廃棄文書が発生し、同程度の量が新たに保管される状況にある。将来的には、さらなるペーパーレス化を推進し、電子化への道を模索していく考えが示された。
そして、次期総合戦略については、長谷川久仁子企画部長が、その進捗状況を詳しく説明した。現総合戦略の目標は達成されつつあるとのことだが、今後の計画においては、人口減少に対する対策を一層強化していく必要がある。なお、新たな戦略が令和2年度に始動することを見据え、町民からの意見を積極的に募る方針が打ち出された。
これらの取り組みにより、まちづくりや地域活動が充実し、住民生活の向上が期待される。大泉町は今後も、住民の声を反映した多様な政策を推進していく方針である。