令和4年9月8日に行われた大泉町議会定例会では、様々な重要議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、「マイナンバーカード」に関する議論である。議員の渡邉明氏は、マイナンバーカードの利活用について質問し、その導入の経緯や効果、交付状況、関連事業の経費、さらには投資効果について詳しく尋ねた。住民経済部長の宮永和枝氏は、マイナンバーカードは国民の利便性を高め、行政事務の効率化を図るために導入されたと説明した。また、現在の交付枚数は、人口41,658人に対し17,100枚で、交付率は41.0％と低迷していることも指摘した。
さらに、渡邉氏は国が投入した巨額な資金に懸念を示し、マイナンバーカードがもたらす投資効果についても疑問を呈した。特に、マイナンバーカードの普及が進まない原因として、高齢者の手続の難しさや安全性への不安があることを挙げた。宮永氏は、オンライン手続きの確立など、利便性向上に向けた取り組みを行っていると強調した。
中小企業についても重要な議論があった。川田隆志氏が質問を行い、中小企業の後継者対策に言及した。経営層の高齢化を背景に、後継者不足が大きな問題であると指摘し、町が現在進めている後継者対策の取り組みについても解説を求めた。
住民経済部長は、町では商工会や金融機関と連携し、事業承継に関する支援を行っていると回答した。引き続き、中小企業の経営基盤を強化する施策が必要であると考えるとし、数年後を見据えた支援が重要であると強調した。
また、都市計画道路の小舞木寄木戸線に関する進捗状況も報告された。都市建設部長の久保田治男氏は、用地買収が順調に進んでおり、2022年度の進捗状況を詳述した。さらに、道の整備が町全体の発展に寄与するとの見解を示した。
最後に、道路や公園の管理についても言及され、損傷状況の把握やSNSを用いた通報制度の導入が提案された。久保田部長は、アプリの利用により、情報提供を促進することが可能であるとのA回答を行った。
このように、今回の議会では住民の生活に密接に関わる施策が多岐にわたり議論され、今後の対策についても期待が寄せられている。