令和元年第5回大泉町議会定例会では、町のさまざまな課題についての実質的な議論が行われ、特に「教師の負担軽減」と「台風19号による水害対応」については重要な焦点となった。
初めに、堀越 幸広議員は教師の心理的負担について言及し、教育現場の現状や要因を質問した。教育部長の大澤慎哉氏は、教職員の80.7％がストレスを抱え、改善策として監視体制や職場環境の整備が必要であると示唆した。さらに、教育長の國井 勉氏は、モンスターペアレントへの対応としてスクールロイヤー制度の導入が必要であると強調したが、実際にどのように導入を進めていくかが課題である。
台風19号による水害対応についても、多くの議員から意見が上がった。堀越議員は、浸水想定区域からの避難状況や避難所の情報発信について質問した。総務部長の竹内寿治氏は、自主避難所の開設と避難者数の推移を説明し、強い風雨の中でも地域住民が自主的に避難行動に移ったと述べ、周囲との連携が重要であると指摘した。
また、淺野 正己議員は高齢者に関連する問題、特に移動手段の充実について問いかけた。町長の村山俊明氏は、デマンドバスの登録者数の増加を示し、公共交通機関の改善へ向けた取り組みを続ける重要性を訴えた。高齢者への移動支援や買い物難民対策を強化することが急務であると、多くの議員が強調した。
観光振興と商業振興についても議論が交わされた。特に、SNSや動画配信を通じたPR方法の活用や、町内高校とのコラボレーションが行われているが、実施状況についての具体的な情報提供が求められた。