令和2年9月16日、大泉町議会の定例会が開かれ、様々な議案の審議が行われた。
議案第56号の「令和元年度大泉町一般会計歳入歳出決算認定」について、渡邉 明議員は、一般会計決算が町長自らの手で作成されたことを評価した。
渡邉議員は、この年度に町民に寄り添った施策が大崎町独自に実施された結果、広く高い評価を得られたことに感謝の意を表明し、町民参画のイベントが成功裏に開催されたことも触れた。
また、村山 俊明町長は、決算について、「未来へつなぐ魅力ある町づくり」を基本理念に、実施した施策の成果を認め、今後も住民への行政サービス向上に努めると述べた。
町長は特に、新型コロナウイルス感染症への迅速な対応を評価し、継続的な支援策を講じる必要性を強調した。
引き続き、他の議案に関しても審議された。議案第57号から61号まで、すべての決算認定が満場一致で認められた。全議員は、各特別会計における適切な運用が確認され、妥当であるとの見解で一致した。これらの議案の審議後は、懲罰特別委員会の審査報告が行われ、淺野 正己議員に対する懲罰が決定された。
その後、議会改革特別委員会の報告も行われ、必要な委員会の設置が承認され、新たに広報広聴特別委員会の設置も決定された。これにより、議会の広報活動の強化が図られる。
最後に、宮永 万里子議員が提案した新型コロナウイルス影響の地方財政への補填を求める意見書が提案され、全会一致で可決した。この意見書は、国に対して地方税財源の確保や、特に社会保障関連の財源充実を強く要望する内容となっている。
町長からの挨拶でも、新型コロナウイルスが地域経済に及ぼした影響を憂慮し、今後の対策についても言及があった。さらに、困難な状況下でも創意工夫を忘れない行政運営が求められると述べた。議会は、町民の生活を守るために重要な役割を担っていることを再認識し、この内容を基にした柔軟な政策展開が期待される。