令和5年3月6日、町議会において大泉町に関する重要な一般質問が行われた。
議題の中心は、女性支援法に関する考え方や、子ども・子育て支援策の進捗に関するものであった。
まず、「女性支援法」について、渡邉明議員が町長に町の基本計画策定について質問する場面があった。彼は、法律が2024年に施行予定であり、地域に根ざした具体的な支援策が必要であると指摘した。村山俊明町長は、町が県内で初めて設置した婦人保護相談支援センターや女性法律相談の実施状況を強調しつつ、今後、国や県の動向を見ながら女性支援基本計画を策定する意向を示した。
次に、佐藤久芳議員が小中学校における環境教育について質問した。教育部長は、環境教育の現状や具体的な取り組み内容を説明し、「子どもたちが実際に体験できる環境教育を進める」必要性を訴えた。さらに、カーボンニュートラルに向けた教育プログラムの導入についても言及した。
また、公共交通のリデザインについても多くの議論がなされた。公共バス「あおぞら」を通じて移動の利便性向上が求められている中で、無人運転バスなど新しい技術の導入が提案された。これに対し、町長は地域の移動手段としての整備は必要であり、様々な視察を通じた調査研究を進めたい意向を示した。
また、都丸裕史議員は、町立保育園の民営化計画についても鋭く追及した。彼は、民営化後の保育サービスの質の確保や、保育士の継続的な雇用を維持することが町の責務であると訴えた。村山町長は、町立保育園の存続や一時的な支援システムの構築について前向きな意見を述べた。