令和元年第４回大泉町議会定例会が行われ、さまざまな議案が承認された。
特に、平成30年度の大泉町一般会計歳入歳出決算認定は重要な議題として挙げられた。
議長の須田敏彦氏は、会議の中で予算執行について注意を促した。先回りして提案された決算審議を経て、最終的には全会一致で決算が認定された。
また、村山俊明町長が決算に関する質疑で、その意義を強調した。村山町長は、第五次大泉町総合計画を振り返りながら、町の財政の健全性を保つための努力を語った。特に、彼は「約７億円の削減を行った」と述べ、この成果に胸を張った。
次の議題では、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業など、特別会計の歳入歳出決算認定が審議された。それぞれ、議員からの質疑はなく、全ての項目が認められた。
議会改革特別委員会の設置提案も行われ、宮永万里子議員がその理由を詳細に述べた。議会では、市民の意見を十分に活かした形で情報を発信し、透明性を高める必要があると指摘された。
更には会計年度任用職員制度に伴う待遇改善を求める請願が審議され、採択された。臨時・非常勤職員の待遇に関する問題は、地域の労働環境を左右するため、議会内で熱心に討論された。
最後に、村山町長は議会の運営に対する感謝の言葉を述べ、町の未来を見据えた方向性を再確認した。”住み続けたい町”の実現を目指す姿勢が表れた。