令和2年第6回大泉町議会定例会が開催され、議員からの一般質問が行われた。
主要なトピックはコロナ禍における町の取り組みであった。澁木茂議員は「コロナ禍によって商工業者が深刻な影響を受けている」と指摘し、56つの支援策を約6億円で展開したことを評価。また、学校教育についても言及し、「子どもたちの学びを保障するため、最善の支援が求められる」と訴えた。教育長は柔軟な授業方針を明示し、感染状況に応じた教育活動を続けていると説明した。
渡邉明議員は「住んでみたいまちづくり」に焦点を当て、企業誘致や農業振興の重要性を述べた。村山町長は、「町としての施策を進めながらも、町民の声を反映させることが重要」と回答した。特に、企業誘致については新たな工業団地の造成も視野に入れていると述べた。本町の産業環境を守るためには更なる支援策が必要であると強調した。
防災対策に関する質問もあり、中尾大助議員は地域の自主防災組織の重要性を喚起した。竹内総務部長は、「自主防災組織が地域の防災力を向上させるために活用される必要がある」と述べ、災害時の行動指針が合わなかった地域にはガイドラインを配布したことを報告した。
押印廃止に関しても言及され、長谷川企画部長は「国や県の動向を見ながら、現状の押印制度の見直しを進める」との答弁を行った。今後、本町でもデジタル化を進めるために、押印の見直しを検討中であると説明した。
さらに各議員の質問に対して、町長や部長らが意見を交わし、今後の地域の発展に向けた取り組みが確認された。災害への備えや地域活性化に向けて、町民参画の重要性強調され、議会全体で新たな方向性が模索されている。