令和元年9月の大泉町議会定例会が開催された。町議会は多様な議案について審議を行っている。
中でも「平成30年度大泉町健康化判断比率及び資金不足比率」の報告が注目された。村山俊明町長は、地方公共団体の財政健全化に関する法律を踏まえ、前年度の数値を基に議会に報告した。実質赤字比率は黒字で、連結実質赤字比率も同様に黒字となった。実質公債費比率は2.1%で、将来負担比率は算定されなかったと説明した。
続いて「令和元年度大泉町一般会計補正予算（第3号）」の専決処分承認が求められた。村山町長は自動車関連企業からの法人町民税の還付に対応するため、議会を招集する余裕がなく、専決処分による予算追加を行ったと語った。歳入歳出はそれぞれ1億873万6,000円が追加され、総額は128億5,307万7,000円となった。
また、公共下水道事業に関する条例案も上程され、町長が法律の規定を適用して、経営の安定永続を図るために必要な条例の提案を行った。久保田治男都市建設部長は詳細について説明し、上水道の整備を推進する方針を示した。
町税条例の改正案も審議され、堀本俊行財務部長が地方税法の一部改正を受けた改正の提案を行った。特に、単身児童扶養者に関する項目が新たに追加されることが報告された。
その他にも、介護保険事業特別会計補正予算、第1号も説明され、歳入歳出それぞれ3,422万7,000円追加され、25億1,740万8,000円に達することが示された。議会では前年度の確定後の収支の追加が行われ、地域の医療保険の安定に向けた具体的策が講じられることが期待されている。
このように本会議では多くの重要な議案が取り上げられ、町民生活に直結する施策が進められている。議案の可決によって、これらの施策が実行に移され、町の安定した財政基盤が今後とも強化されることが期待される。