みどり市議会は、令和4年3月22日に第1回定例会を開催した。会議において多くの議案が審議され、特に職員給与に関する条例の改正は重要な焦点となった。
今回の定例会では、みどり市職員の給与改正、地域手当の導入に関する条例改正などが上程された。これに対し、総務文教常任委員会の宮崎武委員長は、期末手当を0.15か月分引き下げる旨の説明を行った。多くの議員からはこの改正に反対する意見が上がり、常見詔子議員は特に期末手当の減額に対して激しい反発を表明した。
常見議員は、「職員は新型コロナウイルス対策等で昼夜を問わず奮闘している。減額はあまりにも悲し過ぎる」と述べ、感情的な訴えを行った。これに対し、執行部は、他の自治体と同様に給与のバランスを取るための措置だと説明した。
続いて、地域手当の導入についても議論がなされた。執行部からは、地域手当が1級地の職員に対して20%支給されると発表されたが、議員からは支給割合や人数についての質疑が相次いだ。執行部は、支給対象者について詳細に応じる方針を示し、今後の取り組みについても意欲を示した。
また、みどり市国民健康保険税の改正や、学童保育所条例の一部改正なども議題に上がり、いずれも委員会では正常に可決されたことが報告された。特に国民健康保険については、高齢者医療の負担増に関して多くの指摘がなされ、後期高齢者医療の窓口負担増に反対する意見も見られた。
一般会計予算案については、特に注目を集め、全体で207億3100万円が計上され、前年度比で4%の減となった。重点施策においては公共施設の整備や福祉施策の推進が挙げられたが、一部議員からは具体性に欠けるとの指摘も受けた。予算特別委員会の中心的議論となった。
このように、議会ではさまざまな議題が取り上げられ、特に職員の給与や福祉との関係について熱心な討論が展開された。議会は次回に向け、今後の施策や予算案に対する更なる議論を重ねていく構えだ。