令和5年の市議会において、認知症対策や歩きやすいまちづくりについて多くの意見が交わされた。特に認知症の方が今後ますます増加することが予測され、市町村の連携による支援が必要であるとの認識が強調された。
まず、認知症患者の状況について、保健福祉部長の報告によると、現在のみどり市の認知症高齢者数は2,161人で、今後は2025年には3,130人、2030年には3,450人に達すると予測されている。この数字からも高齢化に伴う社会の変化を読み取ることができる。その一方で、若年性認知症も見逃せない問題で、現在5名の方が確認されているとされ、知識と理解を深める取り組みが求められている。
また、災害発生時の対応策や認知症行方不明者に関する取り組みも報告された。現在、行方不明者が発生した場合の登録制度や、地域の見守り活動の強化が重要視されている。だが、行方不明者捜索に関する模擬訓練の実施はされていないとのことだ。
さらに、市は住民に対し認知症サポーター養成講座を実施しており、延べ2,104人が受講している。認知症を理解し、バリアフリーの取組や地域での支援の必要性がますます高まっている。これらの講座は、高齢者との直接的な交流や日常生活における危険行動の理解を促すための重要なステップとなる。
最後に、都市計画道路及び大間々官民共創デザインに関連した意見も出され、今後の地域づくりや交通整備に長期的な視点が求められていることが確認された。特に、交通渋滞の多い交差点については、まず県と連携して改善策を早急に進めることが急務であるという意見が強調された。全体的に、今後の高齢化社会に向けた多角的な備えや地域の連携強化が必要とされている。