令和４年みどり市議会第４回定例会が12月8日に開催され、重要な議案が審議された。
特に注目を集めたのは、評価や助成の対象拡大が議論された福祉医療費支給に関する条例である。常見詔子議員による紹介では、子供の医療費助成の対象を16歳から18歳までの1300人に拡大し、その助成額は約2860万円にのぼると説明した。市民部長の武井和子氏は、この改正により障がい者医療費にも所得制限が導入されるため、整合性を図る意義があると強調した。助成額の根拠に関しては、過去の医療助成額の平均を基に算出したとした。
一方、同議会では他の議案も多く審議され、特に地方公務員法の改正に伴う条例の整備、新たなデジタル社会へ向けた法律改正案、さらに市道の路線認定に関する議案なども扱われた。市民からの視点や要望が反映され、これまでの制度の見直しや、特にデジタル化に関する取り組みについては、議員からの活発な意見交換が行われた。
他に、福祉医療に関する質問も多数寄せられ、常見議員からは「対象となる人数や助成の根拠」についてのさらなる詳細が求められた。武井市民部長は、子供の医療費助成について具体的な人数を示し、関与する所得制限の具体的な影響についても説明を行った。
最後に、一連の議案は全て原案の通り可決され、これにより市民サービスの向上が期待されるとのこと。議会は12月9日から18日までの10日間は休会し、次回は19日に再開される予定である。