令和4年9月9日に開催されたみどり市議会の定例会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民の生活支援や、農業振興施策の強化についての一般質問が行われた。
最初に、6番の宮崎 武議員が新型コロナ対策に関する施策を提起した。彼は、感染がいまだ広がり、日常生活に不安が伴っている現状を訴え、みどり市として市民生活を守るための対応強化を求めた。特に、道路反射鏡の設置基準や設置場所について質問があり、危機管理監の金高 吉宏氏が道路反射鏡は計2528基設置されており、新年度における設置数についても言及した。この数値を受けて、宮崎議員は道路安全対策の必要性を改めて訴えた。
次に、白内障に関する質問では、保健福祉部長の髙橋 健夫氏が、地域の白内障治療の現状を説明した。令和3年度の情報では、国保加入者の約1割が白内障治療を受けている状況が確認され、特に高齢者の視力問題が生活の質に影響を及ぼすとのことだった。市は必要に応じて医療機関の紹介を行うとし、緊急な相談体制の強化も行うことを表明した。
さらに、農業支援施策についての質問が進んだ。与えられた状況は厳しく、農業資材の高騰が悲痛に響いている。産業観光部長の深沢 隆之氏は、農業生産額が28億5千万円の内訳を示し、ナスと柿が主要生産品目であることを強調した。彼は新規就農者への支援を明言し、地域の特性を活かして所得向上を図る必要性を語った。
一方、宮崎議員は帰路の際に視察した小平の里の利用状況を報告した。コロナ禍の影響で観光業が打撃を受けている中、新たに広域的な観光戦略が必要であるとも主張した。一方、ビックサイトを介した旅行商談会や観光キャラバンについても言及し、ニーズに応じた経済活性化サービスを提供するとした。