令和5年9月12日、みどり市議会の定例会が開催され、高齢者の熱中症対策や汚水処理人口普及率の向上に向けた取り組みが議論された。
議会ではまず、高齢者の熱中症対策に関する状況が報告された。熱中症による救急搬送者の中で約70%が65歳以上の高齢者であり、特にこの層の対策が急務であるとされた。市では熱中症警戒アラートを発表し、市民への注意喚起を行っているが、国や地方自治体が実施しているエアコン設置補助金などの可能性を検討する必要があると指摘された。
助成施策の導入が急務とされる中、教育現場においてはエアコン未設置の体育館や施設が多く、避難所の役割を果たすためにも改善が求められている。教育現場では生徒の熱中症リスクに対する意識向上が図られているが、具体的なハードウェアの改善が行われなければ意味が薄れるとの意見もあった。
さらに、汚水処理人口普及率が67.3%であることが報告され、県内での位置付けや、下水道整備計画に関する課題が挙げられた。特に農業者や独り暮らしの高齢者からは、汚水処理施設への普及が急がれるとの声が寄せられた。市は、今後も地域の特性を踏まえた汚水処理の在り方や、合併処理浄化槽の普及促進に力を入れるとしている。
最後に、金融経済教育の重要性についての議論がなされた。全国的な子供たちの金融リテラシー向上が求められている中で、学校での教育が必要とされている。特に、高校での金融教育が必修化されたことを受け、小中学校でも基礎からの学習が求められるといった意見が交わされ、今後の教育方針に影響を与える内容となった。
これらの議論は、市民の暮らしをより良くするための重要な施策に関連しており、引き続き関係機関と連携を図りながら取り組む意思が確認された。