令和4年9月28日、みどり市議会第3回定例会が開かれ、令和3年度の各特別会計決算の認定が議題となった。この中で、一般会計歳入決算は252億165万3,643円で、前年度比11.9%減という厳しい結果が報告され、議員の中からは自主財源の確保が重要であるとの意見が出された。
常見詔子議員は、歳入決算について「自主財源は歳入の33.7%と厳しい状況にあり」と指摘し、競艇事業の収益向上が求められると強調した。また、保健福祉部が提出した決算の中から特に生活福祉の支援強化が必要であるとの声もあがり、特に新型コロナウイルスによる貧困層への対応が求められている。
また、議案においては、みどり市の育児休業制度の改正や会計年度任用職員の給与に関する改正も提案された。これに対し、育児休業の取得を促進するために職場環境を整える重要性が議論され、執行部の説明によれば、男性職員も積極的に育休を取得することが期待されるとのこと。これは政府の育児休業法改正を受けた内容である。
一方、経済建設常任委員会から報告された農福連携の事例が紹介され、地域の障がい者雇用の促進についても注目が集まった。過去の視察を通じて得た知見を基に、今後の事業に活かしていく姿勢が示された。特に、障がい者の雇用を進めるためには多様な取り組みが必要であると強調された。
最後に、請願第8号に関する討論では、消費税インボイス制度について意見が対立する一幕も見られた。この制度は全国に約500万人の免税業者に影響を及ぼすことから、議員の間で活発な意見交換が行われ、「中小業者の影響を考慮し、導入の延期を求めるべきだ」との声があった。結果的に、請願は不採択となったが、今後の議論の必要性が感じられた。
今後もみどり市の財政運営や地域貢献に向けた議論が続き、市民の生活向上に寄与する施策が期待される。