令和2年6月5日、みどり市議会第2回定例会では、新型コロナウイルス感染症に関連する対応が議題に上がった。市民生活や経済活動に深刻な影響を及ぼす中、議会では各議員からの質問を通じて、今後の施策について意見が交わされた。
最初に、新井みゆき議員が防災・防犯について質問した。防災行政無線の運用状況について、危機管理監の鏑木充氏は、難聴地域の戸別受信機の配付など、改善策を講じていることを説明した。さらに、屋外拡声子局の音声出力の改善のために、時差放送システムの導入が検討されていることも述べた。これに対し新井議員は、まだ聞こえにくい地域が多くあるため、さらなる具体策を求めた。
次に、松井篤議員が新型コロナ関連の財政支援について言及した。市のイベント中止に伴う不用財源が約3,460万円にのぼることが報告され、これを感染防止対策に充てることが示唆された。市長の須藤昭男氏は、こうした資金の活用によって市民生活の維持と経済活動の復興を目指すと述べた。
さらに、避難所の新型コロナ対策についての議論も行われた。危機管理監は、感染が疑われる場合に備えた体制を確立していることを強調し、地域コミュニティの強化や在宅避難の重要性を述べた。一方で、指定避難所の環境整備についても新設予定の空調設備などが進捗状況を保っていると報告された。
また、福祉有償運送に関する質問もあり、保健福祉部長の齋藤典之氏は、協力事業者の利用状況とその影響を報告し、必要な支援が導入されつつあることを強調した。市内の小規模事業者への緊急の支援策として設けられた感染症対策協力金についても、制度並びに申請状況が説明され、多くの市民に周知していく必要があるとされる。