令和3年9月9日に開催されたみどり市議会定例会では、令和2年度の各会計決算の認定や補正予算に関する議案が審議された。議長の古田島 和茂氏は、出席議員が18人であることを確認し、午前9時30分から会議を開いた。
今回の会議では、一般会計をはじめ、特別会計の決算認定が一括議題とされ、質疑が行われた。各決算案については、議員から質疑の通告が見当たらず、一括して質疑が打ち切られ、承認された。
また、決算特別委員会が設置され、全議員が委員に選任されることも決定した。市長の須藤 昭男氏は、過疎地域の持続的発展に関する特別措置法に基づく計画案について提案を行い、賛同を得る形で議会の承認を受けた。
特に注目されたのは、個人住民税の非課税判定に関する質疑で、常見詔子議員は海外居住者人数について質問し、関連する要件について市民部長の武井 和子氏が詳細を回答した。 result:
市は今後市民への周知を図る意向であり、市民の税の扱いについて明確な理解を促していく姿勢が窺えた。
さらに、セルフメディケーション税制に関する活用状況も報告され、昨年度では通常の医療費控除が2249件、セルフメディケーション税制の利用は僅か10件にとどまることが指摘された。
市民部長は、広報やホームページを通じてこれらの控除の利用を促進していく計画であると述べており、今後の市民への情報提供が期待される。加えて、過疎地域持続的発展計画や税制特例に関する条例の成立が、地域振興と財政の健全化に向けた重要な一歩として評価されている。