令和5年12月7日、みどり市議会は第4回定例会を開催し、合計21議案の審議を行った。
議事の中で、特に議案第93号である令和5年度一般会計補正予算（第6号）が注目を集めた。
市長の須藤昭男氏は、国の補正予算の成立を受け、生活に困難を抱える住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円の給付金を支給することを提案した。
これは、電力やガス、食料品の価格高騰に対応するための施策であると伝えた。
また、議案第92号では、国民健康保険税条例の改正が提案され、令和6年1月からの法改正に合わせて、出産予定者や出産後の保険料軽減措置に関する規定の整備が求められている。
市民福祉常任委員会に付託され、これに対する質疑は行われなかった。
更に、議案第85号の介護保険事業補助金の増額について、市民部長の武井和子氏は、250万円の増額が10件分に相当することを明らかにした。
これにより、新エネルギーシステムに関連する支援が強化される。
市は持続可能な発展を目指し、新エネルギー導入を促進していく方針だと強調している。
一方、議案第79号では、工事請負変更契約が議題となり、石原真理子議員が変更内容や増額の理由、契約方法について質問を行った。
保健福祉部長の関口智子氏は、エアコンや防犯システムの不具合等による変更が原因であると説明し、詳細な金額も示す形で状況を報告した。
今回の定例会の最後には、全議案が可決され、合意形成が図られた。
市は今後の会議を予定通り進行することで、地域住民の意見を受けた施策の推進を目指していることを確認した。