令和2年6月、みどり市議会第2回定例会が開催された。これにおいて、市長の提案願いによる12件の議案が審議された。中でも、特に注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症の影響への対応策である、みどり市長等の給料の臨時特例に関する条例や、国民健康保険税の減免措置に関する議案である。
市長の須藤昭男氏は、感染症の影響を受けて収入が減少した被保険者への対応が必要だとして、国民健康保険税の減免を提案した。この提案に対し、議会では必要な審議が行われた。具体的には、令和元年度分または令和2年度分の国民健康保険税が減免の対象となる期間について説明がなされた。
また、議案第44号として提出された、みどり市長等の給料の臨時特例に関する条例については、感染拡大に伴う対策事業費に充てることを目的としている。これに関して、常見詔子議員はその具体的な使途に関心を寄せており、総務部長の小池秀樹氏が計画中である事業の内容を明らかにした。これにより、市は市民の感染予防や地域経済活動の振興に努める姿勢を示した。
会議では、市の再生可能エネルギー発電設備の設置に関する議案も議題に上がった。椎名祐司議員は、条例の施行後の事業者への措置命令や、その違反に対する罰則規定についての懸念を表明した。都市建設部長の正田昌之氏は、条例には罰則規定が設けられていないことを踏まえながらも、法律に基づいて適切に運用される旨を強調した。これにより、近隣環境への影響が最小限となるよう配慮された形でエネルギー開発が進むことが期待されている。
今回の議会では、報告された議案に関して全議案が原案通り可決。コロナ対策を含む財政支出が重要視され、市民の日常生活への影響軽減に努める姿勢が確認された。議会終了後は、次回の会議が6月18日に予定されていることが告知され、進行中の議題についての追加の議論が期待されている。