令和3年3月定例会でみどり市は、施政方針とともに令和3年度予算案を発表した。
須藤市長はまず、国及び県との連携を重視し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民の生活を守るため、全力で取り組むと述べた。また、感染症対策として、ワクチン接種体制を整備することが公約であり、そのための各種施策を着実に進める姿勢を示した。
令和3年度の予算は、市の財政状況を反映し、一般会計が215億9,600万円と、前年度比で6.7%の減少である。一方で特別会計はそれぞれ増額しており、特に国民健康保険（事業勘定）特別会計は前年度比1.1%の増、介護保険（保険事業勘定）特別会計は1.2%の増を計上している。市税の減収は新型コロナの影響で、市内事業者への支援を含む対策は急務となっている。
市長はデジタル化の推進についても強調した。まず、マイナンバーカードを活用した各種手続きのデジタル化を進め、市民へのサービス向上を図る。また、ウェブ会議システムが導入され、行政機関内の効率化も進められる予定だ。市はデジタル社会においても対応できる体制を整えるべく、スピーディーな情報共有を目指している。
公共施設等総合管理計画では、コロナ禍での影響による市民の利便性を重視し、無駄のない運営を継続する声明を出した。市長はまた、利益を最大化するために柔軟な施策展開を目指し、新たな事業展開への期待感を示した。