令和2年12月27日に開催されたみどり市議会第4回定例会では、複数の重要議案が審議される中、新型コロナウイルスの影響についても言及された。
特に、市長の須藤昭男氏は、新型コロナウイルスの感染者数が増加していることを懸念し、感染防止対策の重要性を強調した。
今年に入ってから感染者が急増し、今月だけで24人が報告されているという。このため、同市では市主催事業の延期又は実施方法の見直しを決定しており、議員に対しても市民に配慮した行動を求めた。
また、議会では人権擁護委員候補者の推薦が行われた。須藤市長は、松原まさ江氏を引き続き人権擁護委員として推薦する理由を述べ、彼女が持つ長年の教育経験が評価されたと説明した。
議案第94号として上程された「みどり市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」にも焦点が当たった。今回の改正では、期末手当が0.05月分引き下げられ、これにより人件費が約1,879万円削減される見込みである。金融状況を踏まえた措置として位置付けられているが、常見詔子議員はこの引き下げに反対の意を示し、職員の士気向上を図るために手当の引き上げを提案するなど、賛否が分かれた。
さらに、指定管理者の選定に関する議案も多く上程され、特にみどり市の各種福祉施設と学童保育所における指定管理者についての案件が大きな関心を集めている。指定管理者に選ばれたのは、株式会社グッドスタッフや社会福祉法人みどり市社会福祉協議会などであり、各施設の運営は令和3年4月1日から5年間継続される。
定例会では最後に一般会計の補正予算案が説明され、歳入歳出それぞれ6486万1千円を追加し、総予算額が293億1200万3千円に達することが報告された。
今後も新型コロナウイルス感染拡大防止のための具体的な方針が求められており、見通しが難しい状況には変わりない。議会の次回会合は12月3日に予定されている。