令和6年3月の定例会で市議会は、地域活性化や災害対策に関する内容について多岐にわたり議論を行った。特に大間々町の目玉施設建設については、地域の均等な発展を目指すため、大間々町にも新たな施設が必要であるとの意見が上がる。
深澤輝彦議員は、「大間々町にも何らかの施設建設が計画されてもよいのでは」と市長に問いかけた。市長の須藤昭男氏は、地域資源の活用とエリア価値の向上を強調し、民間との共同でのまちづくりを進めていると述べた。議員は、他地域に比べ大間々町に投下された市の金額が明らかに少ないと指摘し、職員が住民の不平等感を軽減するためにも具体的な施策が求められるとの考えを示した。
災害対策については、能登半島地震を受けた教訓が話題に上がり、危機管理監である星野和則氏は、教訓として道路の寸断や住宅の耐震性などが浮き彫りになったと共有した。彼は現在旧耐震基準の木造住宅への耐震改修を進めていることを述べ、避難所の確保や生活環境の改善に向けた取り組みについて議論が展開された。
生活保護についても、群馬県の事例をもとに、市の真摯な対応が確認された。保健福祉部長の関口智子氏は、適正な運営や監査体制が整っていると強調し、再発防止に努める方針を示した。
また、競艇事業における新たな契約の進展については、競艇事業局長の大澤延之氏が、契約協議は平行線のままであると説明した。市長は、利益が高まる任意の形態を模索していることを示唆し、施設会社との信頼関係の重要性にも言及した。駅周辺のまちづくりについては、岩宿駅が利用者の約48.1％が徒歩や自転車での来場であり、地元の住民がイベントを通じて地域の魅力を引き出す役割が期待されている。
加えて、環境保全に関しては、荒神山の下草刈り活動を通じて地域住民とのつながりを再確認され、市としてもその活動の継続を推進する考えを示した。教育部長は、笠懸幼稚園の閉園に伴う影響について回答し、今後の私立幼稚園へのサポートを続けていく方針を明らかにした。市全体の施策としては、幼児教育の無償化や保育のサービス充実に注力する意向が見受けられた。
今後も、議決を通じて各施策の詳細な見直しや計画の具体化が期待される中、市民の意見を丁寧に反映させていくことが重要な方向性として確認された。市の取り組みがより多くの市民に喜ばれるものとなることが、また一つのあるべき姿として求められている。