令和3年12月1日、みどり市議会第4回定例会が開催された。議題の中心には市長マニフェストの進捗状況やヤングケアラー問題、子育て支援策などがあり、多様な視点からの質疑が行われた。また、地場産業振興についても重要な議題として扱われた。
最初に須藤日米代議員が、市長マニフェストの実現状況について質問し、市長は「約3分の2の目標達成を見込み、特に移住促進や防災対策に力を入れている」と回答した。また、未達成項目についての今後の方針を説明し、早期に成果が上がるよう努力すると強調した。
次に、ヤングケアラーの問題について質疑が行われ、保健福祉部長は、「ヤングケアラーの実態把握が難しい」と認識を示しつつ、独自の実態調査の実施を検討していることを明言した。教育部長も、学校における認識強化や研修会実施の重要性を訴えた。
子育て支援についても言及があり、市長は「今後の施策で一層子育てしやすい環境を整える考え」を示した。さらに、出産祝金制度の見直しについても触れ、「少子化対策としての金額見直しの必要性を認識している」と述べた。
また、産業振興に関する議論も活発だった。杉山議員が企業誘致の進捗状況を問うと、産業観光部長は「企業誘致に向けた候補地選定が進んでいる」と報告。また、地域資源を生かした地場産業振興の意義を強調した。
最後に武井俊一議員が、担い手不足について言及し、「若者が地域に残るような政策が必要」と訴え、奨学金制度や働く場の確保に向けた施策の重要性を再確認した。市長はこの点に関し、「若者の定住を促進する施策を今後どう展開していくか、現時点ではまだ方向性はないが、地域の課題解決に向けて努力を続ける」と述べた。
本定例会を通じて、地域の多様な課題への真摯な議論が行われ、未来の施策に対する期待が高まったことが印象的であった。