令和元年6月13日、みどり市議会では定例会の第2回会議が開催された。議題には、鳥獣被害対策や出産・子育てしやすいまちづくり、高齢者の居場所づくりに関する議論が含まれており、これらの課題への効果的な対応策を探ることが急務とされている。
まず鳥獣被害対策について、11番武井俊一議員が、野生動物による農作物および林業被害の現状を取り上げた。全国的には、鳥獣被害が減少傾向にある中、みどり市では依然として深刻な影響を受けていた。産業観光部長の川俣一広氏は、平成29年度のデータに基づき、農業被害が676万円、林業被害が6027万円に上ることを指摘し、イノシシやニホンザルなどが主要な原因だと説明した。農林課の取り組みとして、捕獲隊の協力を得た捕獲活動の強化、さらには、防護柵や電気柵の設置助成なども行っていると報告された。特に、今年度総額2489万3千円の獣害対策予算が計上されており、641万6千円の予算増が見込まれているとのことだった。
次に、出産・子育てしやすいまちづくりについて、出産支援や子育て支援に関しても議論された。特に、髙草木良江議員からは、子供を持ちたいと望む女性や出産・子育て世代に対する支援の強化が求められた。また、母親たちが直面する不安やストレス対策に対しても、行政によるより具体的な支援策の必要性が強調された。保健福祉部長の齋藤典之氏は、現行の支援策として母子健康手帳の交付や産後の交流活動を継続する意義を説明した。
最後に、高齢者の居場所づくりについて議論した。髙草木議員は、孤立しがちな高齢者への支援拡充が必要であるとし、地域交流を活性化させるための施策や、地域の茶の間活動の導入を提案した。保健福祉部長の齋藤氏は、現在の老人憩の家の利用状況を示し、参加者数が徐々に減少していることを指摘し、より多くの高齢者が気軽に参加できる場所を提供する必要性に言及した。
このように、みどり市では鳥獣被害対策、子育て支援、高齢者の居場所づくりの3大テーマが取り上げられ、地域住民の声に耳を傾けた施策の重要性が再認識される結果となった。今後の具体的な取り組みが期待されている。