令和元年6月14日、みどり市議会第2回定例会が開催された。
議題は多岐にわたるが、特に注目されたのは、福祉と教育に関連する重要な条例案である。日程には、みどり市監査委員の選任や教育委員会委員の任命に関する同意、さらには介護保険条例の改正案が含まれている。
候補者推薦に関しては、意見交換が行われ、特に人権擁護における意義が強調された。市長の須藤昭男氏は、「人権擁護の重要性を認識し、適切な候補者を選定していく必要がある」と述べた。各議員からも同様の意見が寄せられ、推薦案は全会一致で承認された。
次に、みどり市監査委員の選任について、髙草木良江議員が退席する中で、質疑が行われた。意見の内容は特に質疑なく、すぐに採決へと進んだ。採決の結果、原案通り同意が得られた。
教育委員会委員の任命に関しては、椎名祐司議員が討論の中で、「教育は地域の未来を担うものであり、保護者の声を反映できる体制が求められる」と強調し、保護者の委員任命がさらに加わることの重要性が議論された。これもまた全会で同意され、即日執行が決定された。
福祉面では、みどり市介護保険条例の改正が話題になった。こちらは、介護保険料軽減策の拡充を目的としたもので、「高齢者の負担軽減に向けた取り組みとして意義がある」と考えられた。市民負担の増加を懸念する声もあるが、効果的なサポートを求める意向も表明された。
また、一般会計補正予算に関する議案の討論では、特に子育て世代及び移住者支援事業の新設が注目された。常見詔子議員は、移住支援金に関連して「計画的な人口増加を狙うことが必要であり、そのためには実施体制を整えるべき」とし、慎重な施策実行を提言した。議案は賛成多数で可決され、県からの補助金により、今後市の定住政策が加速する見通しだ。
最後に、会議では、令和元年度の財政状況に関する報告がなされ、市の健全な運営を維持するためのさらなる努力が求められた。議会が閉会し、次回の議事は6月25日に行われることが確認された。