令和2年9月に開催されたみどり市議会では、様々な議題が論じられた。特に新設小学校の建設計画について、公共下水道の接続や合併浄化槽の選択が焦点となった。
15番の宮﨑武議員は、公共下水道の普及が進まない状況を指摘し、合併浄化槽の選択が無理な基準によるものであると指摘した。その一方で、都市建設部長の正田昌之氏は、「公共下水道事業の区域外であるため、合併浄化槽にせざるをえなかった」と述べた。
また、新設小学校には365立米の合併浄化槽が設置され、周辺農地への影響が懸念されている。教育部長の星野和弘氏は「浸透槽で雨水を処理し、生活雑排水は浄化槽で処理する」と説明し、詳細なデータも提出した。
金子實議員は、この判断が妥当かどうか疑問を呈した。特に「敷地内浸透ではなく、公共下水道の接続検討をすべき」と強調した。後の議論で、合併浄化槽の維持管理コストが問題視され、教育長の石井逸雄氏は「万全を期して進める」と答えた。
さらに、プールの排水に関する質問もなされ「雨水と同様に処理し、貯留施設も設ける」と教育部長が述べた。また、周辺対策についても議論があり、「農地に浸透していた水を新設校が独占する形では、周囲に課題をもたらす可能性がある」と金子議員が指摘した。
福祉交通に関しても、地域の移動制約者に対する課題が浮上。この点で保健福祉部長の齋藤典之氏は、「福祉交通の現状を把握し、改善に努めている」とするが、デマンド型交通については「利用者に配慮した運行が必要」と強調した。
このように、議会では新設小学校の整備や公共交通の課題が深く論じられた。市が直面する問題に対し、慎重な対応が求められるとの認識が強まった。