令和5年3月20日、みどり市議会において、各種議案に関する審議が行われた。この中で、特に注目されたのは、教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例及び国民健康保険条例の一部改正に関する議案である。
議案第1号では、教育に関する事務の特例について取り扱われた。教育長の保志守氏は、教育資源の効率的利用を目指し、学校体育に係る事務の権限が市長に移行することを説明した。これに伴い、今までとは異なる運営形態への移行が予想される中、地域住民への周知が不可欠であると強調した。
次に、議案第2号にて「みどり市まち・ひと・しごと創生基金条例」が審議された。執行部は寄付金の活用により、市内の文化財保護などにも寄与できると述べ、今後市民が参画する機会拡充が議論された。
特に重要視されたのは、令和5年度のみどり市一般会計予算であった。歳入・歳出ともに217億円を超える見込みで、特に子育て支援策の充実が図られている。須藤昭男市長は「未来への投資」と位置付け、実施することが求められる施策について説明した。中でも給食費無料化や医療サービスの充実が高く評価されている。
さらに、議案第32号の後期高齢者医療特別会計予算において、加入者数が減少していることが指摘された。特に、低年金者や無年金者の負担軽減策について、常見詔子議員は「この審議は市民の命にかかる」と述べ、さらなる支援策の必要性を訴えた。
加えて、請願第9号に関する議論も行われた。インボイス制度の実施中止を求める請願が挙げられ、賛否が分かれた。支持者は特に小規模事業者への影響を訴え、不支持者は制度の必要性を強調した。国や地方自治体が将来に向けたしっかりした制度設計を行う重要性が再認識される結果となった。
今後、これらの議案が実施されることで、みどり市の社会は徐々に変革されていくことが期待されている。市民のニーズを反映した施策の推進が求められ、市議会の活動が注目されている。