令和2年6月8日、みどり市議会第2回定例会が開かれ、新型コロナウイルス感染症に関する一連の施策が報告された。市長の須藤昭男氏は、感染症の影響で厳しい状況にある市民や事業者を支援する取り組みについて説明した。特に、特別定額給付金の支給が進捗しており、申請件数の約81%が振り込まれたとのことだ。これにより、市民への経済的支援が実現していると強調した。
会議では須藤日米代議員が学校の休校措置に伴う学習支援について質問。教育部長の星野和弘氏は、学習指導の充実を図るため、家庭学習計画表を作成し配布したことを報告した。3月から5月にかけて断続的に行われた休校期間中は、復習プリントの提供や電話連絡による生徒の健康管理が行われたことも述べられた。
また、学校再開後の感染拡大防止策についても言及。分散登校を実施し、児童生徒の健康状態や学習状況に配慮した対応が求められた。さらに、デジタル環境の整備として、全国的に進められているGIGAスクール構想に基づき、全児童に1台端末を配布する準備が進んでいることも報告された。
須藤議員は、特に給食費低減や支援の必要性を指摘し、より幅広い経済的支援が求められていると強調した。教育現場では、障がいを持つ児童生徒への配慮も重要であり、入出力支援装置の整備が求められる。