令和5年6月26日、みどり市議会の定例会が開催され、重要な議案が可決された。
ここでは、個人情報保護や市長が提案した補正予算案などが審議の焦点となった。
まず、議案第44号の「みどり市附属機関設置条例の一部を改正する条例」では、岩宿博物館の常設展示の改修が議論された。執行部からは市内学校の代表者らで構成される常設展示改修委員会が設置される旨が説明された。委員会では、各学校から代表者を推薦してもらい、その選出が予定されているとした。委員長の柴崎訓佳議員は、慎重に審査を行ったと報告した。
次に、議案第45号の「みどり市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」の改正が議論された。ここでは、マイナンバーカードに関するトラブルについて、1番の石原真理子議員が懸念を示し、反対の立場から討論を行った。彼女は、国民の中に不信と不安が広がっていることを挙げ、国民の信頼の確保と個人情報の保護の徹底が求められると強調した。さらに、マイナンバーカードの普及が必ずしも全ての人に利益をもたらすとは限らないという意見もあった。
続けて、議案第49号の「みどり市旧花輪小学校記念館条例の一部を改正する条例」においては、記念館のリニューアルオープンに向けた議論が行われた。執行部は新たな開館日や観覧料の設定を進めており、教育施設以外からの展示についても検討中であると説明している。
議案第52号「訴えの提起」が提案され、所有権移転登記についての問題が取り上げられた。登記名義人の相続人との協議が続いているが、現状の困難さに対処するための議決が求められている。
最も注目される議案第55号の「令和5年度みどり市一般会計補正予算（第3号）」では、笠懸中学校での水道水の不純物混入問題への対応が提案された。この件に関して、市長の須藤昭男氏は生徒の健康と安全を最優先に考えていると述べた。
全体を通して、議会は市民福祉の充実を図るための努力をしており、複数の議案が全会一致で可決となった。議会の透明性や市民への説明責任がこれからも求められる中、今後の対応も注視される。