令和4年3月2日に開催されたみどり市議会において、一般質問が行われた。特に、新井みゆき議員はコロナ禍で影響を受けている女性や子供たちへの支援について、重要性を訴えた。彼女は内閣府の調査結果を引用し、ドメスティック・バイオレンス（DV）が増加している現状を示唆した。2021年5月の報告によると、DV相談件数は2020年度に比べて約1.6倍に増加したとされ、支援体制の強化が急務であると新井議員は強調した。
保健福祉部長の髙橋健夫氏は、みどり市におけるDVや虐待の相談件数を報告し、令和3年度のDV関連の相談件数は51件に達したことを説明した。一方、心理的虐待が増加傾向にあると指摘し、特に面前DVに関連したケースが増えていることに懸念を示した。また、早期の察知が重要であり、警察や児童相談所と連携を強化していると述べた。
教育委員会の川俣一広教育部長は、学校及び教職員は児童虐待の早期発見に努めていると述べ、児童虐待防止法律に基づく取り組みを紹介した。学校では虐待の兆候を観察し、必要に応じて適切な機関へ通報する体制を整えている。本市では、教育の現場からも児童虐待防止に向けた動きが進められている。
新井議員は、引き続き教育長に、DV被害者及び虐待を受けた児童への施策のさらなる強化を求めた。教育長の保志守氏は、子どもたちが安心して成長できる環境作りの重要性を認識しており、地域と連携して対応を進めていく意欲を示した。
その後の質問では、みどり市の公共交通の充実に関する議論が展開された。公共交通実績の低迷に対し、利用者ニーズに基づく新しい施策の必要性が強調された。市民の移動手段としての公共交通の役割を再確認する機会となり、デマンドバスや路線バスの改善要望も数多く寄せられた。
総括として、交通脆弱者への施策、特に高齢者や子供、障がい者に対する支援がさらに求められる。また、みどり市として、公共交通の利便性向上や安全対策の強化、地域住民とのコミュニケーションを通じた東部の交通事情への改善は不可欠であるとの意見が集約された。