令和４年１２月２日、みどり市議会で公共交通の利便性向上や地域共生社会、公共施設等総合管理計画についての議論が行われた。この日は、主に市民から寄せられた意見や要望を踏まえた質疑が展開された。
まず、公共交通の利便性については、「電話でバス」の利用者が増えたものの、予約が取りづらいとの声が多く聞かれた。特に、高齢者や子どもを持つ家庭からは、病院への通院や買い物の際に、早めに帰りのバスを確保できないなどの不便さが訴えられた。市総務部長は、今後運行時間を延長し、さらに便数の増加も検討すると述べている。
地域共生社会の実現に向けては、福祉サービスの充実が求められる。市内では、住民が主体的に地域の生活課題を把握し解決を試みる活動が始まっており、これに対して市からも支援が期待されている。特に、旧福岡中央小学校の利活用について地元から要望が上がっており、地域の福祉活動拠点や交流の場としての可能性が論じられた。
また、公共施設等総合管理計画の見直しに関しては、新型コロナウイルスの影響で社会環境が変化したことを踏まえ、施設の長寿命化や更新、統廃合といった点で慎重な判断が求められているという。総務部長は、地域のニーズを考慮しつつ、対象施設の適正管理や利用向上策を進める必要性を強調した。これにより、すべての世代が快適に利用できる施設として生まれ変わることが期待されている。
最後に、各種施策の進捗についても報告され、特に高齢者の運転免許証の自主返納支援策や公共交通インフラの拡充については、多くの議員がその重要性を認識し、さらなる取り組みが必要であることを確認した。特に、敬老祝金の支給や健康サービスへの支援が今後の重要な要素であると指摘された。
この日行われたやりとりは、今後のみどり市のあり方に多大な影響を与えるものであり、地域のニーズに応じた施策推進の必要性が一致したことが印象的であった。議員からの質問の一つ一つが、市民の声に根ざしたものであった。
全体として、みどり市は人口減少や高齢化などの社会問題に対処するため、各種施策の推進を強化し、市民が安心して住み続けられる社会を目指している。公益施設の整備や地域連携を強化し、市域全体を見据えた施策が求められている。