令和元年の9月10日に開催されたみどり市議会第3回定例会では、数件の重要な話題が取り上げられた。その中でも特に目を引いたのが、児童虐待防止に関する議論である。武井俊一議員は、児童虐待の定義や、みどり市での現状に関する質問を行った。保健福祉部長の齋藤典之氏は、児童虐待には身体的虐待や心理的虐待、ネグレクトなどが含まれると説明した。特に、平成30年度の相談受理件数が617件に達し、その中でも虐待に関する相談は96件だったと報告した。これは前年度に比べて減少しているものの、養育に関する問題が増加している傾向も見られる。
次に、金子實議員は、産業団地整備事業について質問し、経済の活性化に向けた取り組みが不可欠であるとの認識を示した。現在、群馬県と連携しつつ、企業誘致を推進するために企業誘致推進室を設立し、案件の具体化を進めているとのことだ。市長の須藤昭男氏は、地域の活性化のためには新たな雇用を生み出す必要があると強調し、新たな企業の誘致が市の税収増加にも繋がると述べた。
また、空き店舗の活用支援事業についての議論も行われた。業種全体で空き店舗の数が把握できていないとする言及があり、他の自治体の成功事例を参考に、より活発な活用が求められるとの意見も交わされた。まちなか交流館に関しては、地域の交流の場としての機能が期待されているものの、現時点での来館者数が思わしくないとの報告もあり、さらなる工夫が必要である。市としても様々なイベントを開催し、地域の力を引き出せるような取り組みを行っていく必要性があるとの考えが示された。
さらに、防災行政無線の運用が開始され、地域の情報伝達手段となることが期待されている。過去に様々な課題が指摘されてきたが、これからは音量調整や放送内容の見直しを進め、より地域の声を反映させる必要があるとされている。危機管理監の鏑木充氏は、今後も防災における意識の啓発や、各地域への周知が重要であると強調した。
最後に、廃校の利用計画についても話し合われた。教育部長の星野和弘氏によれば、旧神梅小学校の活用についてはまだ具体的なプランが固まっていないものの、新たな地域資源としての再活用が期待されている。自治体としても地域住民との対話を大切にし、廃校の価値を最大限に引き出す方向で検討したいとの意向が伺えた。