令和4年9月12日、みどり市議会は第3回定例会を開催し、予算案など多くの重要議案が審議された。特に、令和3年度の決算についての認定が全般にわたって行われた。
この会議では、令和3年度の市一般会計歳入歳出決算について、特に他の特別会計との関連において重要な議案が上程された。議長の古田島 和茂氏は、認定第1号から第14号までの決算が一括議題として取り上げ、質疑が行われた。質疑については、いずれも「なし」との返答が続き、すぐに打ち切られた。
決算特別委員会の設置に関する提案が行われ、全議員による異議なしの認定を受けた。この委員会では、詳細な決算報告に基づく審査が行われ、特にコロナ禍による影響がどのように財政に反映されているかが焦点となる。市民部長の武井 和子氏によれば、特に住民税に関する控除の実績についての質疑が交わされ、最新の控除適用者数は1,360人であり、控除額は5,703万円に達していることが報告された。
また、補正予算案に関しても多くの議案が可決され、多様な施策が実施される見込みとなっている。特に、地域限定クーポン券の発行や観光誘客に向けた施策について、市長の須藤 昭男氏は重要性を強調している。新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の活性化を見据えた施策が進行中であることに議員からの支持が寄せられた。
全体として、本日までの議事とその結果は、今後の財政運営における重要な指針となることが期待される。これにより、住民サービスの充実や経済活動の活性化が図られ、市民生活の向上に寄与することが目標となっている。