令和2年6月25日、みどり市議会の定例会が開催された。この会議では、重要な事項として多くの議案が審議された。
日程の中でも特に注目されたのは、みどり市国民健康保険条例改正や介護保険条例に関する議案である。
市民福祉常任委員会の新井みゆき委員長は、「みどり市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について詳細な説明を行った。
この改正では、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に対し、傷病手当金の支給を可能とするもので、予算額800万円が計上されている。委員からはその根拠に対して質疑があり、執行部より1日あたり4,400円の算出根拠が説明され、高齢者への配慮が必要であるとの意見も出た。
また、介護保険条例では、消費税の引き上げに伴う保険料の軽減が求められる。委員からは軽減対象者の数に関する質疑があり、要件を満たす人数が3千名を超えるとの報告があった。これは新型コロナウイルスの影響により、生活が困窮している家庭への配慮でもある。
次に、経済建設常任委員会が審査した「みどり市再生可能エネルギー発電設備の設置の規制に関する条例」においては、住民との良好な関係を築くことが重要であると強調された。議員からは、発電設備事業者への協議内容に関する質疑があり、執行部が丁寧な説明を行う必要があるとされた。
さらに、請願第1号として提出されていた「全額国庫負担の最低保障年金制度創設を求める請願」については、賛成意見と反対意見が交わされ、最終的には不採択となった。また、請願第2号「年金支給の隔月支給を毎月支給に改める請願」は趣旨採択され、一定の評価を受けた。
このたびの議会では、市民福祉を重視した多くの議案が可決されたが、それぞれの施策が市民生活にどう影響するのか、多くの目が向けられている。議会の活動が市内の経済活性化や福祉向上につながることが期待されている。