令和5年3月、みどり市議会は第1回定例会を開催した。
本会議では、施政方針や予算案に関する重要な議題が討議された。
須藤昭男市長は、施政方針の中で新型コロナウイルス感染症および自然災害への対策を強調し、市政運営の基本方針を示した。
特に、令和5年度予算は217億100万円を計上し、前年度比4.7%の増加を図っている。これは高齢化や人口減少の中でも、持続可能な地域づくりを目的としたものだ。市長は「選択と集中」に基づく施策を拡充し、次世代への投資を行うことに意義を見出している。具体的には、新型コロナウイルスの影響で停滞した経済活動の回復を最優先課題としている。
また、予算案には、次世代育成やデジタル化、地域経済の活性化を目指した施策が反映されている。例えば、「持続可能な都市基盤の構築」に向けたインフラ整備を進めるほか、特に教育環境の整備に力を入れる方針だ。市長は「デジタル化の推進が地域の課題解決の鍵である」とも述べ、今後の取り組みに期待を寄せた。
須藤市長は「令和5年度予算案には、地域の声を反映させ、現実的かつ実行可能な施策を盛り込んでいる」と強調した。更に、特に市民の生活に密接した行政サービスの向上が求められる中、公益の最大化を図ることが急務となる。
さらに、議題には特定の条例についての改正案も含まれていた。特に、みどり市まち・ひと・しごと創生基金条例の制定など、これに伴って必要な施策も提案されている。
会議ではまた、国民健康保険や後期高齢者医療特別会計の予算も承認され、これらの適切な運用が求められることとなる。市民が安心して暮らせる環境を整えるため、医療や社会保障に関する施策が強化される見通しだ。
市長は最後に、議会や市民の理解と協力を重ねてお願いし、持続可能な地域づくりに向けた取り組みを今後とも続けていくとの意向を明らかにした。議員たちも、市民のために活発な議論を行うことを誓い、本会議は散会した。