令和3年12月26日、みどり市議会第4回定例会が開会された。
新型コロナウイルス感染症の影響が依然として影を落としている中、本定例会では重要な議題が数多く取り上げられた。特に、補正予算案が多岐にわたって存在し、合計20議案が審議される予定である。
最初に、須藤 昭男市長は新型コロナウイルスの感染状況について説明し、初日を令和2年以降1年9か月ぶりに迎えることにも言及した。市内でのワクチン接種が順調に進み、12歳以上の対象者の83%が2回接種を終えている。この状況を踏まえ、今後は更なる感染対策の徹底と、地域経済の再生に向けた取り組みを進める意向を示した。
議案の中でも特に目を引くのが、人権擁護委員候補者の推薦である。須藤市長は、これまで保育士としての豊富な経験を有する林純子氏を新たに推薦することを議会に提案した。林氏は、市内の保育園で多くの相談を受けた実績があり、その人格と識見が人権活動において期待されている。
次に、行政手続における押印見直しに関する条例案が提起された。この条例では、今後の事務手続に際して押印不要とする経過を踏まえ、関連する条例の整備が進められる見込みである。
また、みどり市の長期優良住宅に関する手数料条例も改正を検討中で、これは法律の改正に基づいた内容である。さらに、市の財政状況を反映し、様々な特別会計補正予算が提案され、議会はこれらの内容を慎重に検討する必要がある。たとえば、一般会計補正予算は224億6,813万7,000円を予定している。
会議の後半では、市道の廃止と認定、財産取得に関する議案も議題に上がり、市民の生活に直結する施策が続々と審査される。議会としては、市民生活に密着した附属機関設置の条例など、多岐にわたる提案について議論を重ねていく方針だ。市の財政健全性を保ちながら、どのように市民サービスを向上させるかが今後の重要なテーマとなる。
議長は、会期を12月15日までの20日間とすることを確認しており、市民の声を的確に反映した議会になるよう、議員の積極的な議論が期待されている。最後に、次回会議は12月1日午前9時30分を予定して締めくくられた。