令和4年6月、みどり市議会の第2回定例会が開会した。議題の中心は、新型コロナウイルス感染症対策や市の財政についてであり、各議案が慎重に審議された。
初めに、須藤昭男市長が所信表明を行い、コロナ禍を踏まえた市の施策を強調した。市長は、基礎疾患を持つ住民へのワクチン接種について、出来るだけ早く進めることを目指すと述べた。また、ウクライナ避難民の受け入れについても感謝の意を表明した。新型コロナの収束にはまだ時間がかかるものの、アフターコロナを見据えた施策も検討中とのことだ。
議案の中では、令和3年度一般会計予算の繰越明許費も取り上げられた。総務部長の齋藤典之氏が具体的な繰越内容を報告した。特に、公共施設の改修に関する事業繰越が多く見受けられた。これに関しては、「国の交付金が認められるまで待たざるを得なかった」との説明があった。
税制に関する承認案も進められ、みどり市税条例の一部改正が提案された。市民部長の武井和子氏は、「急激な上昇を防ぐため、固定資産税額の上昇幅を抑える措置」を説明し、議会の理解を求めた。議員からは税負担の公平性について懸念が示されたが、最終的に承認された。
さらに、様々な人事案件も承認された。市長が推薦した人権擁護委員候補者については、松田努氏の継続が確認された。松田氏は地域での信望が厚い人物であり、議会の同意を受けて任期を延長する運びとなった。
教育関連の議案では、育児休業に関する新たな条例が可決された。これにより、非常勤職員の育児休業取得がしやすくなる。市長は市民の生活を守る施策を進める意向を示した。
今回の議会では、市道の路線認定や一般会計補正予算なども決定され、合計18件の議案が無事に承認された。
最終的に、議会は議事を終え、6月3日から7日までの休会を決定した。次回の議会は6月8日午前9時30分からの予定である。市として、今後も透明性のある施策を進め、市民の信頼を得る努力が続けられる必要があると感じられた。