令和2年12月4日、みどり市議会の定例会において、議員の一般質問が行われた。議題には、新型コロナウイルス感染症対策や、医療・介護・福祉分野での支援策が中心に据えられた。
髙草木弘子市議は、新型コロナウイルス感染症の現状に触れ、市内の医療体制、特に発熱外来やPCR検査体制の強化の必要性を訴えた。保健福祉部長の齋藤典之氏は、みどり市では発熱外来が充実し、地域の医療機関での相談を推奨していると説明した。
また、髙草木市議は、院内感染を防ぐためにオンライン診療の推進が重要であると述べ、現状の取り組みについて質問した。齋藤部長は、近年オンライン診療が普及しているとし、県内でみどり市の医療機関が11か所、これに対応していると述べた。
次に、髙草木氏は介護・福祉の現場に対する支援の重要性を強調し、特に感染症対策に必要な防護用資材の供給体制の確保について問われた。齋藤部長は、市内の介護施設に対して、マスクや消毒液の配布を行っていることを伝えた。
さらに、議会では防犯対策についても取り上げられた。危機管理監の鏑木充氏は、市内での犯罪件数や種類を示し、市民一人ひとりの防犯意識を高める必要性を訴えた。パトロールや防犯灯設置についても触れ、市民との連携で犯罪未然防止に取り組んでいく姿勢を強調した。
子供の健康についての質問も行われ、特にアレルギー疾患への支援が求められている。教育部長の星野和弘氏は、学校や保育施設におけるアレルギー対応について、研修制度の充実や給食の対応マニュアル作成を進める考えを述べた。