令和3年12月2日、みどり市議会第4回定例会が開催され、各議員から活発な質問が行われた。特に注目を集めたのは、男女共同参画社会の推進に関する質問であった。
丹羽あゆみ議員は、男女共同参画に関するプランの取り組みと成果を報告し、特に市民の意識向上について言及した。総務部長の齋藤典之氏は、男女共同参画社会に関するアンケート結果を示し、「男女共同参画を知っている市民の割合が、31.8%から50.2%に向上した」と述べ、意識の醸成が進んでいることを強調した。
また、今後の施策として、育児における男性参加の促進が必要であると認識され、父親対象の講座の開催なども計画されている。特に、男性の育児休業取得率の低さが懸念されており、今後さらなる取り組みが求められている。
次に、社会教育活動と文化振興について、教育部長の川俣一広氏が、「MIDORIジュニアアカデミー事業」を通じ、国際的に活躍できる人材育成を目指す取り組みを説明した。また、文化的な活動を促進するため、音楽や伝統芸能に触れる機会を提供していることも報告された。さらに、低迷する自転車事故対策についても、多部門での連携が重要であるとされた。
特に、福祉や教育におけるヤングケアラーについての認識が高まり、支援策の必要性が議論された。現在のところ、具体的な実態把握はされていないが、今後調査を行う方針が確認された。
最後に、企業誘致にかけては、新たな産業団地の計画があること、また企業訪問を通じた情報収集や地元企業の支援についての取り組みも紹介され、地域社会とのつながりを意識した制度の整備に期待が寄せられた。