令和3年6月22日、みどり市議会の第2回定例会が開催された。
ここでは、主要な議案として財政や福祉に関連する内容が取り上げられ、活発な議論が行われた。
特に、議案第48号「みどり市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第50号「みどり市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、及び議案第51号「みどり市福祉医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」が注目された。
議案第48号では、新型コロナウイルス感染症の定義見直しに関して、市の職員に対する特別手当が改正されることが説明された。市議会の宮﨑武委員長が「改正前後の違いについて質疑があったが、執行部の説明が明確であった」と述べる一方、一般横断的な観点からの意見も求められた。
一方、国民健康保険税の改正では、コロナ禍による影響が考慮されており、議案第50号について常見詔子議員が「前年の収入と比較し、その影響を受けやすい日々の生活が反映されるべき」と強調した。
また、議案第51号では、医療費助成制度が見直され、対象者に対する影響が懸念された。常見議員は「県の影響を受けずに独立した福利厚生の観点を持つべきだ」と意見を述べた。
市の施策に対する意見は多様であり、例えば議案第55号「工事請負契約の締結」では、地域住民からの疑問や不安が提起された。常見議員は、この工事が進行することによって「今後の給食調理室の問題が解決されないのではないか」と懸念の声を上げた。
その後も議案の採決が行われ、全て原案通り可決された。
今回の議会で重要な位置を占めたのは、新型コロナウイルス感染症に関する影響を受ける市民の福祉や健康に直結する政策だったことが伺えた。特に、経済や保険、給付に対する見直しへの意見が多く、大変な時期に新たな方向性が見える議論となっていた。
最後に、今後の健康支援や経済政策についても継続的な調査が行われる予定であり、引き続き市の政策が市民の実情に合わせたものとなるよう注視が必要とされている。