令和5年9月の定例会において、みどり市では人口減少対策や猿害、農業の盗難対策など多岐にわたるテーマが議論された。
最初に、宮﨑武議員が人口減少対策について質疑した。市長の須藤昭男氏は、人口増加が喫緊の課題であり、さまざまな施策を推進することが重要だと述べた。特に、2045年までに推計される人口減少に対して、市として教育環境の充実や地域雇用の拡大を目指す方針が示された。
次に、帯状疱疹ワクチンの助成に関して、健康づくり局長の阿左美恭一氏は、県内では多くの自治体が助成を行っていることを踏まえ、みどり市でも補助金創設を前向きに検討していく考えを示した。市としても、県外での成功例を参考にしたいとした。
猿害対策では、農産物や地域社会への影響が指摘され、産業観光部長の髙橋健夫氏は、捕獲対策を講じているものの逃げられるケースもあり、今後は地域住民との協力が必要だと強調した。特に、道路愛護活動においても地域の高齢化が進んでおり、今後の維持管理方法について地域住民と検討する意向が示された。
また、みどり市のふるさと納税の推移も報告された。寄附件数が着実に増加し、返礼品の充実が鍵であるとの説明があった。今後の周知方法や具体的な特産品選定についても、より多くの市民の協力が期待される。
最後に、健康管理における自殺予防について、特に精神疾患やその対策について質問があり、保健福祉部長の関口智子氏は、生活困窮者への支援や学校教育現場での自殺予防教育について語った。令和2年度からの自殺者数は過去最多であることを踏まえ、市民の心の健康に寄与する施策が今後求められ続けるとした。