令和4年11月28日、みどり市議会は第4回定例会を開会した。
須藤市長は新型コロナウイルスの感染拡大に関する現状を説明し、感染症対策の重要性を強調した。また、議案の中には、職員の給与改定に関する内容が含まれ、これが特に注目を集めている。
職員の給与に関する条例について、市長は令和4年人事院勧告を踏まえ、若年層の給与を引き上げる方針を示した。具体的には、給与表を平均で0.3%引き上げることが提案されている。この改正に伴い、対象となる職員数は165人であり、初任給も3,000円の引き上げが予定されている。
常見詔子議員はこの議案に対し多くの質問を行い、特に月例給の改定について詳しい情報を求めた。これに対し、佐柳和彦総務課長は、改定額や職員の年齢層について具体的に回答した。この改定により、平均給与は約4万8,000円引き上げられ、結果として年間所得は413万8,000円になると見込まれている。
さらに、特別職や市議会議員の期末手当についての改定も議題に上がった。特別職の引き上げは合計29万5,000円、市議会議員は約79万3,000円となる見込みだ。このように、今回の定例会では市民への負担軽減と職員の給与アップが両立できるかどうかが焦点となっている。
また、須藤市長は電力やガスの高騰に対する対応として、市役所の照明を一斉消灯する施策を発表した。一斉消灯により約4,200万円の節約を目指しているという。市の職員には、省エネ意識を高める為、20度に温度設定した暖房利用を推奨し、暖かい服装での業務を行うよう求めた。従って、働き方改革の一環として職員のワーク・ライフ・バランスも重視されるようだ。
本会議では、条例や補正予算など27件が上程され、議員の慎重な審議が行われた。特に、給与関連の議案に対しては多くの質問が寄せられ、議員の意見も様々であった。議長は、「市民に分かりやすい議論を大切にする」との考えを示し、今後の審議に期待を寄せた。