令和２年みどり市議会第３回定例会が９月１日に開会した。今日は新型コロナウイルス感染症に関連した議案を中心に多くの事項が議論される。
開会にあたり、議長の大澤映男氏は、厳しい状況の中で議会活動が進められることへの理解を呼びかけた。市長の須藤昭男氏も新型コロナウイルスの影響を強調し、群馬県内での感染者数の増加を報告した。
今議会では令和元年度の各特別会計の歳入歳出決算の認定が議題となっている。例えば、認定第１号の一般会計では、歳入決算額が約２０３億円、歳出決算額は約１９０億円であり、歳入歳出差引額は約１３億円に達している。
認定第２号から第１４号まで、各特別会計の決算についても同様に発表され、特に国民健康保険に関連する決算については、詳しい説明が行われた。市民部長の武井和子氏は、国民健康保険（事業勘定）特別会計について、歳入決算額が約５６億円で、歳出もほぼ均等であったと報告した。
また、補正予算の議案が提出された。須藤市長は、令和２年度みどり市一般会計補正予算について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の獲得による具体的対策を強調した。
議員からの質疑も活発に行われ、特に常見詔子議員が提起した「GIGAスクール構想」のタブレット配分について、多くの注目を集めた。教育部長の星野和弘氏は、配分方法と調達の進捗について説明し、全ての学生にタブレットを行き渡らせるための努力を表明した。
最後に、議会の各議案について投票が行われ、すべて承認された。これにより、令和元年度決算の認定や新型コロナウイルス対応の補正予算が進められる運びとなった。今後の運用については、議会の監督を通じて市民への負担を軽減することが求められる。