令和元年12月9日、みどり市議会第4回定例会が開催された。議題には人権擁護委員候補者の推薦、会計年度任用職員の給与条例、公共下水道や簡易水道事業に関する条例案が含まれた。特に、会計年度任用職員に関する議案が注目を集めた。
常見詔子議員は、議案第81号、みどり市会計年度任用職員の給与に関し質疑を行った。具体的には、期末手当の支給について、支給人数やその影響を尋ねた。総務部長の小池秀樹氏は、期末手当の支給額は年2回、月額報酬の0.725カ月分とのことで、フルタイムとパートタイムの職員に平等性をもたせる意義を強調した。
続いて、議案第82号についても質疑があり、再任用職員の人件費が影響を受ける見通しを確認した。常見議員は其他自治体と比較し、期末手当の額が低い点を指摘したが、総務部長は財政事情により必要な調整を行っていると答えた。
次に、公共下水道事業と簡易水道事業については、都市建設部長の正田昌之氏が説明した。地方公営企業法に基づき、事業の経営基盤強化のため、公営企業会計方式に移行することの背景や必要性が述べられた。特に、住民サービスを安定的に提供するための長期的な経営視点が求められている。
補正予算についての審議では、約1億円が災害対策費として計上され、市民体育館や学校の体育館の整備が話し合われた。市民部長は、これに伴う対象者の抽出や健康管理計画の策定についても述べ、市民の健康寿命を延ばすための取り組みを今後とも行うとした。
今回の定例会では、市民福祉の向上や職員の給与改定、地方自治体の経営改革など、多数の重要な議題が取り上げられた。各議案は賛成多数で可決され、後日詳細な実施計画が期待されている。