令和3年3月3日、みどり市の定例市議会が開かれ、14の予算案が議題として上がった。
市長の須藤昭男氏は、予算提案に際して、厳しい財政状況を踏まえ、歳入確保の重要性を強調した。特に自主財源の増加が喫緊の課題であると述べ、このためには企業誘致などを進めることが必要であるとした。
また、柴﨑訓佳議員は、施政方針の中における歳入確保について具体的な取り組みが不足していると批判し、固定資産税の確保に特に力を入れるべきだと提案した。市長は、固定資産税の確保は重要な施策であり、企業誘致に併せて行うと回答した。
さらに、柴﨑議員は市政運営の効率化について質問し、部局間の情報共有が重要であると訴えた。須藤市長は、新型コロナウイルス感染症への対応として、全庁が一丸となった取り組みを進めていることを示した。
また、古田島和茂議員の質疑に対して、東地域の活性化に向けたビジョン策定についても市長から前向きな回答があり、このビジョンは地域コミュニティとの連携を重視するとした。
健康保険関連の議案や、太陽光発電事業・介護保険など、多岐にわたる予算案はこの日の議会で可決され、2021年度の新たな施策と事業の推進へともつながるべく進められることとなった。特に、コロナ禍におくるなか、行政のデジタル化が強調され、効率的な施策推進が期待されている。