令和4年12月5日、みどり市議会は定例会を開催した。様々な議題が議論され、特に耕作放棄地と倒木危険箇所に関する問題が重要なトピックとして浮上した。これらの問題は地域住民の生活にも直接影響を与えるため、早急な対策が求められている。
最初に提起されたのは、耕作放棄地に関する議論であった。松井篤議員は、耕作放棄地の現状について発言し、農業委員会からの回答を基に、現時点で64.7ヘクタールの耕作放棄地が存在することが報告された。そして、農業委員会事務局長の福島重美氏は、全国的な増加と異なり、みどり市ではここ3年間横ばいであると指摘した。
さらに、倒木危険箇所についても警告が上がった。松井議員は、危険な倒木が市民生活に及ぼす影響を懸念し、産業観光部長である深沢隆之氏に状況を確認した。深沢部長は、交通の妨げとなる倒木に対して除去作業を行っていると述べた。しかし、今年度の苦情件数は前年を上回っており、より迅速且つ効果的な施策が求められている。
その後、健康政策に関する問いがあり、常見詔子議員は帯状疱疹ワクチン接種に対する助成制度の導入について質問を行った。市長の須藤昭男氏は、財源の確保が難しい現状を説明しつつも、国の動向に注視しながら必要な助成制度を検討していく旨を答えた。さらに、マイナンバーカードの運用やデジタル化推進計画の一環として、デジタル機器に対する利用促進が提案された。
一方、公共交通に関する議論も重要視された。少子高齢化が進む中、公共交通の利用ニーズは急増しており、特に高校生や市民の移動手段についてさらなる支援が求められている。教育部長の川俣一広氏は、通学路の安全性を向上させるための施策を講じていることを説明した。