本日、令和５年１２月１８日に開催されたみどり市議会第４回定例会では、複数の議案が可決され、多くの請願と意見書が取り上げられた。
今定例会では、特に職員に関する条例が重要な位置を占め、議案第７４号の「みどり市職員定数条例について」では、職員の必要数が業務量に基づいて見直されることが決定した。執行部からは、「現行の職員定数に基づき、必要な職員の採用計画を策定する」との答弁があった。
続いて、議案第７５号「みどり市報酬費用弁償支給条例の一部を改正する条例について」も可決された。こちらは、選挙立会人の報酬調整を目的としており、選挙管理委員会の円滑な運営へ寄与する内容である。
一方、「みどり市立保育園条例を廃止する条例について」（議案第７６号）も承認される運びとなった。同条例の廃止は、認定こども園への業務移行に伴うもので、地域の教育環境を見直す意義があるとされている。
さらに、請願第２号「健康保険証の廃止をしないよう求める意見書」について、議会での激しい議論の末、最終的に不採択となった。意見書提出に賛成した石原真理子議員は、「国が健康保険証制度を廃止するなら、国民に対する信頼回復が求められる」との見解を示した。 他方、請願第４号「医療・介護施設への支援を拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める請願書」が採択され、全てのケア労働者の賃金向上と人員増を求める声が議会内で高まっている。
また、経済建設常任委員会の報告により、都市管理関連の議案も審議され、公共施設の確保が市民にとっての重要なテーマとして位置付けられている。市長の須藤昭男氏は、市民サービス向上のための努力を強調し、今後の施策に期待を寄せる発言を行った。
市議会はこれらの重要事項を踏まえ、地域社会の持続的発展に貢献する姿勢を示した。今後も、地方財政や市民生活に直結する重要な議案に対しては、引き続き慎重かつ迅速に対応していく意義がある。