令和元年9月3日、みどり市議会第3回定例会が開かれ、市の重要な議題が取り扱われた。主要なテーマは、平成30年度の各種決算の認定と、2021年度に向けた補正予算の検討である。
市長の須藤昭男氏は冒頭、令和元年以来の天候不順に触れつつ、先月に行われた三大祭りの成功に感謝の意を表明した。これにより市民の結束を促進し、さらなる地域振興に向けての施策に注力する意向を示した。
また、決算の認定に関する報告が行われ、一般会計と特別会計の歳入歳出の状況が説明された。一般会計の歳入は、196億1,416万3,333円で前年度比2.1％減、歳出は183億7,977万6,008円になる見込みである。歳入歳出差引額は12億3,438万7,325円となり、しっかりとした財政健全性を保っている。
特に、国民健康保険の歳入決算は56億7,975万3,394円、歳出は56億2,153万7,588円で、健全な運用が示された。この数値は、市民が安心して医療サービスを受けられる基盤を支えているといえる。
一方で、今回の会議では地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づく報告も行われた。市の実質赤字比率はゼロ、実質公債費比率は3.8%と、いずれも基準を満たしていることが確認された。
今後の予算について、須藤市長は一般会計の補正予算を4億5,552万9,000円追加することが提案され、総額210億8,073万1,000円に達する見通しである。具体的な用途としては、消費税の増税対策や、幼児教育の無償化に向けた施策などが掲げられた。
また、数多くの条例改正についても説明があり、特に印鑑条例や税条例の見直しが提案された。これにより市のサービス向上を図る狙いがある。議員たちは慎重に審議に臨み、未来に備える事業展開に力を入れる姿勢を見せていた。
全体として、市の財政の健全性を維持しつつ、地域の活性化と市民サービスの向上に向けた施策に力を入れることが求められている。今回の定例会での議論を基に、今後の施策が展開されることが期待される。